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コロナを乗り切るための不動産の在庫処分

コロナを乗り切るための不動産の在庫処分

おはようございます。

もうすぐ12月だというのに
外出の際は日焼け注意の沖縄です。

さて、
ここ数年続いていた沖縄の不動産バブルに
新型コロナウィルスが急遽到来しました。

当初心配されていた
不動産の大暴落はありませんでしたが
それまでのように、マンションでも一戸建てでも
つくれば何でもカンでも売れるイケイケ状態は
一服しました。

それとともに、
それまでジャンジャン建てていた新築物件は
一気に在庫と化して行きました。

ほとんどの販売業者は
新築物件を建てるのに
金融機関から借入れをしていますので
それらをそのまま在庫としておくと
事業計画との乖離で
金融機関への体裁が悪くなります。

また、当然ながら
金融機関への返済は続きますので
早く売却したいものです。

そこで、いくつかのステージに分け
在庫処分がスタートします。

まず、手っ取り早いのは
新築物件の値引きです。

しかしながら、
不動産の安易な値引きは
「あそこの新築物件は売れていないんだ~」
と業者のイメージ低下にもつながります。

そこで、
販売価格を値下げするのでは無く
「ご成約特典」と称し
○○万円分の家具や家電を付けたり
それらが購入できる商品券を付けたりし
実質的には値引きと変わらない対応での
宣伝を行ないます。

しかし、
それでも在庫処分が出来ないときは
次は、販売価格の値引きに手を付けることになります。

沖縄でも
「新築マンションの1千万円値引き」という
前代未聞の値引き例も出て来ています。

販売価格の値引きは
周辺の相場の値崩れにも影響するので
慎重な判断が必要ですが
そうも言っていられない状況なのです。

それでも売れ残りそうな場合、
あるいは販売価格の大幅な値引きを避けたい場合は
業者さんの社員が自ら購入します。(苦笑)

社員が購入すれは
会社としても売上げが立ちます。

また、社員が購入した後、
それを中古物件として第三者に転売すれば
業者としての2年間の契約不適合責任(旧瑕疵担保責任)から
逃れることが出来ます。

このように社員が購入する場合は
当然会社が融資の後押しや
住宅ローンの金利の負担等を補填します。

この手口で
在庫処分をしている業者さんは
全国に沢山いらっしゃいます。

新型コロナウィルスによる不況を乗り越えるためには
背に腹は変えられません。