沖縄の値下がりしない優等生不動産

沖縄に発令中のマンボウが終了するのを
歓迎する人たちばかりではございません。

さて、
そんなコロナもどこ吹く風か
高値安定が続く沖縄の不動産バブル。

沖縄の中心部では
坪あたり1,000万円という土地も登場していますので
政令指定都市どころか
華の都・大東京にも肩を並べるくらいのバブル状況です。（苦笑）

しかし、そのような沖縄の土地も
平成のバブル崩壊やリーマンショックの時には
土地の価格がいったん下がりました。

景気は振り子であり
「歴史は繰り返す」とも言いますので、
沖縄の今のバブル状態も
何かのキッカケでまた価格に調整が入る(下がる)ことが
十分に予想されます。

しかし、
そんな中で、戦後50年間
一度も値下がりしたことの無い優良不動産が
沖縄には存在します。

それが【軍用地】です。

軍用地は
戦後アメリカ軍に摂取された土地だけでは無く
日本の自衛隊や那覇空港など、
国が沖縄の土地を借地しているものも含めて
軍用地と呼んでいます。

これらの軍用地は
平成のバブル崩壊やリーマンショックの時も
値下がりすること無く、着実に値上がり続けて来ました。

その上昇率は
高いところで3%という軍用地もあります。

仮に1,000万円の軍用地を
年3%の上昇率で50年間保有したとすると
複利計算では約4,300万円(約340%)に
焼け太りしたことになります。

軍用地は
その状態が今も現在進行形で続く
優等生なのです。

ちなみに軍用地は
個人の土地ばかりでは無く
市町村や区(部落)単位でも所有しています。

それらの軍用地は
基地のような平坦な土地ばかりでは無く
サバイバル訓練や実弾訓練に使用する山林などもあり
広大な面積となります。

それらの広大な面積の軍用地を所有している市町村や区は
それに伴う借地料も高額となり
自ずとまちも潤います。

そんな状況ですので、以前、
日頃は米軍基地反対を唱えている沖縄のある自治体の長が
自らの自治体が所有する軍用地の返還計画が出た際に
その跡地利用も難しいことから
「いま返還されても困る」と返還を拒否し続けたという
小っ恥ずかしいお話しもございます。

軍用地は
沖縄では安定資産と言うことで
実態は二束三文の土地であっても
軍用地を担保に融資を受けることも出来ます。

また、今回のコロナ禍においても
軍用地を担保にした融資や
軍用地を売却した資金で
何とか乗り切っている人もいらっしゃいます。

沖縄で軍用地が無くなると
それを売買している不動産業者も困ります。

また、軍用地を担保にお金を貸している
金融機関はもっと困るでしょう。（苦笑）融資残高が減る・・・

このように
沖縄から軍用地が無くなると
困る人も沢山いらっしゃるものです。

仮に、埋め立てで基地をつくっても
海は公のものですので
あらたに軍用地(軍用地主)は生まれませんので
なおさら反対は強いでしょう。