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新型コロナウィルスに伴う家賃・賃料の支払猶予を成り立たせるための方法

新型コロナウィルスに伴う家賃・賃料の支払猶予を成り立たせる方法

(頑張れ我らが沖縄の飲み屋さん!)

おはようございます。

今日の沖縄は最高気温26度です。

例年、沖縄はゴールデンウィークが明けると
間もなく梅雨入りしますが、
今日の天気は梅雨を通り越し初夏の陽気です。ファーストサマーウイカ

さて、昨日の沖縄の新規感染者は7名でした。

そんな中、世間では
新型コロナウィルスの影響で
収入が大幅に減少したり、ゼロになった人やお店が
たくさん出てきています。

そういう方々は
家賃やテナントの賃料の支払いも厳しく
その救済が求められています。

その方法として
①自治体が賃料の助成を行う方法、と
②不動産のオーナーが賃料の支払を猶予する方法
があります。

先日、元国会議員のコメンテーターが
「国はオーナーや不動産業者に賃料の支払いの猶予を指示すべきだ。
もしそれを拒否するオーナーや不動産業者がいたらけしからん。
国が強く指導すべきである!」と言っていました。

さすが、国会議員さま、
実情を理解されていないですね。(苦笑)

以前も書きましたが
アパートやマンションやテナントビルのオーナーは
入居者からの毎月の賃料を、自らの生活費に充てている人もたくさんいます。

また、これらの不動産を取得したり建てたりするのに
金融期間から借入れをしている人がほとんどですので
毎月の賃料をローンの返済に充てています。

よって、その家賃や賃料の支払猶予を行うと
今度は不動産のオーナーが
生活に苦慮したり、ローン返済が滞るようになります。

ですので、もし
不動産のオーナーに対し
家賃や賃料の支払の猶予を求めるのであれば
少なくとも不動産のオーナーの生活を
補償してあげなければなりません。

また、ローンの返済についても
一時的な停止を金融機関が認めてあげなければなりません。

つまり、
入居者やテナントの家賃や賃料の支払猶予を求めるときは
その不動産のオーナーに対し、猶予した分の補償や
ローンの返済の猶予をセットにしなければ
この話は成り立たないと言うことです。

国や地自治体が困窮する今こそ
国会議員や地方の議員さんの出番です。

選挙の時だけイイ顔して
当選した後はすっかり陰の薄くなっている議員さんたちは
この国難・地方難のときこそ
存在をアピールするのに目立つ良いチャンスです。

しかし、その際には
実情をしっかりお勉強してからにされてくださいね。

そうでないと
いい加減なコメントをされると
それにひっかき回れされる人など余計な仕事が増えて
かえっていいご迷惑ですので。(笑)