不動産を購入し相続する人・不動産を売却し相続する人

働き方改革により
今どきの師は12月も走らないそうです。（笑）

さて、
不動産と相続は
年末と紅白歌合戦くらい
関係の深いものです。（笑）

現金と比較し
不動産は相続時の税務署の評価が低いため
現金のまま相続するよりも
不動産で相続した方が
相続税が少なくて済むというのが
最大のメリットです。

そして
その相続税の節税効果の優等生が
タワマンと軍用地です。

世の中のお金持ちの方々が
こぞってタワマンを購入するのは
眺望やステータスや愛人が目的なのだけでは無く、
相続時の節税が目的でもあるのです。（笑）

しかし、
以前もニュースになりましたが
この先の短い 90才のオジーがタワマン等による節税を
あまりにも露骨にやったため
このタワマンによる節税は、法改正により
来年1月から節税効果が見直しされるようになりました。

つまり
来年からは軍用地の一人勝ち状態です。（笑）

しかしながら、この軍用地も
国の補償制度に便乗した相続税対策と投機が
あまりにも露骨に行なわれているとの指摘から
「タワマンの次は軍用地にもメスが入るのではないか」
というウワサが真しやかに流れています。

話がだいぶそれましたが
このように相続税の対策のみを考慮すると
理論的には、不動産による相続が
最もふさわしいという選択肢となります。

しかしながら、現実は異なり、
相続対策として、
逆に不動産を売却する人も
少なくありません。

それは
相続する不動産の内容によります。

たとえば
一般的にアパート等の不動産は
相続によって収益性も
そのまま次の代に渡すことが出来ます。

しかしながら
収益物件に限らず
建物の老朽化した不動産は
修繕や解体や建て替えなど
大きな負担も相続することになります。

また、
流動性の低い土地や
ひとクセある不動産などは
その後の維持管理の負担を
相続することになります。

それらを防ぐための
あえて不動産を売却し
現金で相続や贈与をする方々も
現実にはいらっしゃいます。

単に「相続税対策」をするのではなく、
次の代に余計な負担を相続しないための
本当の意味での【相続対策】です。