沖縄の不動産売買専門情報サイト|中古マンション|中古住宅|売土地|外人住宅|軍用地|収益物件|居抜き物件

沖縄不動産の売買情報

沖縄不動産の売買無料査定依頼

株式会社沖縄ネット不動産
9:00~18:00(定休日:日曜日・祝祭日)

沖縄の土地は開発される余地はまだあるの?

今夜から明日に掛けて
久しぶりに大雨が降る予報の沖縄です。

さて
日本は既に人口減少に転じていますが
ここ沖縄では「さらなる沖縄振興」の名目のもとに
毎年多額の予算が投入され、
沖縄の開発は今でも堅調に右肩上がりです。四十肩にはまだ縁が無さそうです(笑)

沖縄も面積の限られた狭い島国ですので
その中でこれだけ開発が進むと
その支障になるのは
「都市計画法」という法律です。

少し専門的な内容となりますが
「都市計画法」という法律では
日本の都市の健全な発展と秩序ある整備を目的に
整備を推進する箇所と整備を抑制する箇所に分類しています。

つまり
この都市計画法の規定に則り
沖縄の中でも「開発が出来るエリア」と
「開発が出来ないエリア」があるということです。

そうすると
東京などでもそうですが
開発が出来るエリアの中では
既にもうパンパンに開発が行なわれているため
さらなる開発を継続していくためには
この「開発できないエリア」という制約が
邪魔になります。

そこに訪れたのが
世の中の「地方分権」の流れです。

「地域のことは地域で決める」という
国の大きな方流れの中で
地域の開発についても
その地域で決定が出来るよう
市町村に権限を委譲しよう
という流れとなっています。

そして、県外では
開発行為に関する権限についても委譲が進んでおり
その中では「開発出来ないエリア」を緩和する市町村も
増えてきています。

ここ沖縄においては
市町村側の技術職の人材不足や事務処理の能力の問題もあり
開発行為に関する権限の市町村への委譲は
現実的にはナカナカ難しい面があります。

しかしながら、沖縄は
振興予算が付いてしまう以上は
予算を消化ざるを得ず
そのためには、市町村への権限委譲にかかわらず
「開発出来ないエリア」を緩和し
さらなる開発を進めて行かざるを得ない背景にある
という訳です。

これらの考え方により
沖縄の土地には今後開発される余地がまだまだ残っている
というシナリオです。「風が吹けば桶屋が儲かる」と似たような話