沖縄の不動産売買専門情報サイト|中古マンション|中古住宅|売土地|外人住宅|軍用地|収益物件|居抜き物件

沖縄不動産の売買情報

沖縄不動産の売買無料査定依頼

株式会社沖縄ネット不動産
9:00~18:00(定休日:日曜日・祝祭日)

不動産のやりすぎな節税

年末に向けレンタカーを見かける機会が
増えてきている沖縄です。

さて、
不動産を所有する魅力の一つに
節税効果があります。

不動産を購入する人の多くは
それなりにお金がある人たちです。


ボクは全額ローンなんでお金持ちなんかじゃないですよ。あはっ

そんなことはございません。

確かに、
最近は年収200万円台でも
ローンをOKしてくれる金融機関もありますが
そもそも、ローンが組めること自体
それに見合う収入があると言うことです。

そして、収入があると言うことは
それなりの所得税と住民税を支払っている
と言うことです。

そうすると
住宅ローン減税等を利用して
これらの所得税や住民税の還付が受けられるという
節税のメリットが生まれます。

また、
自己の所有している不動産を
第三者に賃貸している場合、
その賃料収入も所得となり
それに伴いやはり所得税や住民税が課税されます。

このとき、
節税効果の高いものの一つに
【減価償却】があります。

賃貸不動産ですので
これらは土地と建物に分けることができますが
このうち建物部分は毎年一定の割合で
減価償却ができます。

建物は年数の経過とともに劣化していきますので
それとともに建物の価値も減少していくという考え方です。

そして経理上は、賃料収入から
この減価償却費を控除することができますので
その分が節税となるのです。

土地付きの建物を売買する際には
一般的には固定資産税の評価額の割合等を参考に
土地と建物の価格を按分します。

しかし、中には
減却償却の額を大きくするために
建物部分の価格を大きくし
土地の価格を小さくしようとする人もいらっしゃるものです。

これがあまりにも極端すぎると
税務署から目を付けられることになります。

不動産の売買は分離課税ですので
税務署としても、チェックがしやすいものです。

不動産の減却償却は
節税効果が大きいものの一つですが
そのぶん税務署も目を光らせており
ヤリ過ぎは税務署への宣戦布告にもなりますので
どうぞご注意ください。