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株式会社沖縄ネット不動産
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あこがれの南国リゾート沖縄への移住問題。

県外では異常な高温と大雨が
年々過激な夏になっていきますね。

さて、
そんな暑くて暮らしにくい県外を出て
沖縄に永住したいと考える人は
相変わらず多いものです。

以前、とある同業者さんと
ユンタクしたときの話です。

その同業者さんのところにも
ご多分に漏れず、
県外からの移住者希望者からの問合せが
多いそうです。

その中には
「安ければ安い賃貸の物件」を希望される
年輩の方もいらっしゃるそうです。

その人たちの話を聞くと、
例えば、もう仕事はしていない単身者で、
これからの余生を沖縄でのんびりと暮らしたいが
お金が無いので、出来るだけ安い賃貸物件を希望している
という人たちもいるとのことです。

不動産屋であれば
そこにでもありそうな話ですが
知り合いの同業者さんは、
「これでいいのだろうか」と
ふと考えるそうです。

客観的に見て、まず、
仕事をしていないということは
手持ちのお金でいくらかの消費は発生しても
収入が無いという面では
あらたなお金を生み出す訳ではありませんん。

その一方で、
これからの老後で、病院や介護など
何かと手間が掛かっていく部分の負担は
沖縄のお世話になることになります。

ただでさえ高齢化が進み
市町村の財政も厳しくなっていく中に
さらにその負担を増やすことになるような人の移住を
不動産屋として手伝って良いのだろうか・・・と。

この話は
非常にセンシティブな内容でもありますが
知り合いの同業者さんの考えにも一理あります。

仕事とは言え、
これからの沖縄のことも考えていかないと
自分たちや子供たちの世代に
さらに大きな負担を強いることになるのではないか・・・と。

人には
平等に生まれ・暮らし・生きていく権利がありますが
その権利には対価が伴います。

市町村等のサービスを受けるのにも
コストは掛かっており
その原資は税金等の対価です。

それらの対価を負担できる人でないと
沖縄の故郷を長年愛している人たちに
シワ寄せがいくことにもなります。

ということで
沖縄に移住・永住を希望する人は
仕事がある人、又はそれらの対価を
ちゃんと負担し続けることが出来る人、
というのが同業者さんの判断基準だそうです。

まぁ、そもそも
収入が無いと
賃貸物件の保証会社の審査も
通らないものです。