不動産と相続税対策の美味しすぎる関係（つづき）

台風は離れた位置に鎮座するようで
沖縄本島の天気予報は「晴れ」に変わりました。

さて
昨日の続きです。

相続税の節税対策としても
メリットの大きい不動産ですが
最近はそれを露骨にやる輩が増えたため
税務署の見せしめが行なわれたというところまででした。

これまで
納税者側が自分に都合良く使っていた「相続税評価額」が
盤石なものではなく
あまりにも露骨な相続税対策は
税務署の裁量で相続税を徴収しますよ
というものです。

そして
これは「最高裁の判例」という
お墨付きまで得ることが出来たため
税務署の権限は絶大です。（笑）

しかしながら
世の中の少しく賢い方々の中には
それでも抜け道をちゃんと知っており
それら利用している人も少なくありません。

その一つが、
このブログでも何度も登場しています
沖縄のプレミア不動産の軍用地です。

軍用地の評価額は
当時「相続税対策の優良児」と言われたタワマンを超え
市場価格の5分の1程度のものもあります。

つまり
現金1億円を軍用地の形で相続すると
2,500万円の財産を相続したのと
同じ扱いになるということです。

そんな話が許されるんですか？

タワマンと違い
軍用地は国の施策でもあり
国として負い目感があるため
これまでは税務署もそれに忖度してきた面もあります。

本来、その忖度の矛先は
軍用地に土地を摂取された
沖縄の地元の地主さんに対してでした。

しかしながら、時は過ぎ
軍用地の所有者が元々の地主さんから
投資家の方々にシフトしましたので
税務署が忖度する必要も薄れて来ています。

それどころか
税務署の本来業務は
投資家などのお金が余っているところから
税金を徴収することです。

これに税務署が気が付き出すと
軍用地の評価額も、タワマンと同様に
見直しが入るものと思われます。

つまり
沖縄のプレミア不動産の軍用地の
相続税対策のメリットは
期間限定になるかも知れないと言うことです。

不動産と相続税対策とは、ある種の
イタチごっこのようなものです。（笑）